多くの人にとって、水不足は将来の問題だ。2025年までに、2人に1人が地球上で水ストレスを抱えて暮らすことになる。
9人に1人にとって、その問題はすでに現実だ。世界保健機関（WHO）の推計では、8億4,400万人が基本的な飲料水を利用できず、約20億人が糞便で汚染された水源を利用している。
国際的な関心は、求められる慎重で持続可能な投資につながっていない
これを受け、国連は2010年に、水と衛生を人権の問題として宣言し、その内容を定義した。
水に対する人権を中心課題に
正当なことではあるが、遅きに失した形で、水に対する人権は世界の舞台で脚光を浴びることになった。しかし、気候変動をめぐるドラマが展開するなか、認識と行動の間には依然として隔たりがあると、世界資源研究所（WRI）のアナリスト、サマンサ・クズマ氏は指摘する。
「国連は、公平で安全な飲料水と手頃な価格の衛生設備を人権として公式に認め、持続可能な開発目標（SDGs）は、この権利をすべての人に保障するという意欲的な課題を私たちに突きつけています」と同氏は話す。「それでも、国際的な関心は、求められる慎重で持続可能な投資につながっていません。」
必要額は巨額で、不足も深刻だ。世界銀行が2016年に発表した調査では、水・衛生・衛生習慣（WASH）サービスをSDGsの基準に沿って提供する年間費用は、現在の投資水準の3倍に当たる1,140億ドルに達する可能性があると推計された。
緊急性は衰えず、国連は取り組みをさらに強化し、2018年から2028年を「水のための行動の国際10年」と定めた。
人権の実現には、言葉だけでなく行動が必要
誓約を掲げることと、それを実行に移すことは別の場合が多い。では、水に対する人権という約束を果たす責任は誰にあるのだろうか。政府、民間セクター、それとも国境を越えた連携だろうか。
水問題は、政治が絡むとはいえ、チームで取り組むものだとクズマ氏は言う。「変化を起こすには、まず政治的意思を確立する必要があります」と同氏は話す。「影響を受けている人もそうでない人も含め、投資家や金融機関、外交官、民間企業、市民など、あらゆる人から圧力をかけなければなりません。」
課題は大きく見えるかもしれないが、成功はそれを上回り得る。1980年代に壊滅的な飢饉に見舞われた後、エチオピア北部のティグレ州は、灰色と緑色のインフラに多額の投資を行い、約3万人に清潔な水を供給した。灌漑地の面積は現在、1990年代半ばの1,000倍に達している。かつてエチオピアで最も貧しい地域だったティグレ州は、2007年以降、食料生産を自給している。
ルワンダもまた、転換を遂げつつある。残虐な内戦に苦しんだ暗い時代から変貌し、現在では5人に3人近くが清潔な水を利用でき、人口の3分の2が適切なトイレを使える。
水へのアクセスを脅かす2つの要因：インフラと水資源
国連環境計画（UNEP）のアフリカ地域気候変動コーディネーター、リチャード・ムナン氏によると、水をめぐる課題は基本的に2種類に分けられる。「第一は水インフラの課題で、水源から水を確保し、配水する能力が不足していることが主な問題です」とムナン博士は話す。「第二は水資源の問題で、地表水と地下水の水源が減少していることが問題です。気候変動の観点から、私たちが」特に注目しているのは、水資源の動向です。とりわけアフリカです。」
気温が2～4℃上昇すると、2100年までにこの地域では地表流出量が60～80％減少し、地下水涵養率も30～70％低下する。
政策が変化を促す最大の要因となる可能性はあるが、新たな枠組みを作ることより、実施と一体的で包括的な取り組みが重要だとムナン博士は主張する。「水政策を環境政策や林業政策と調整し、連携して実施する必要があります。各省庁が、流域の回復に向けて資金面、技術面、テクノロジー面の資源を連携させるためです」と同氏は話す。
しかし、水をめぐる人権問題は、決して農村地域に限られない。
すでに世界人口の55％が都市部に暮らしており、その割合は2050年までに68％に達すると予測されている。したがって、都市の水のレジリエンスを高めることが鍵だと、アラップのグローバル水資源リーダー、マーク・フレッチャー氏は話す。
「多くの都市や町は標高の低い沿岸部にあり、洪水や水供給の喪失・悪化は、人命だけでなく、地域社会の経済、社会、環境にも直接的な脅威となります」と同氏は話す。「地方自治体は、水が多すぎる場合も、少なすぎる場合も、汚染されている場合も含め、気候関連のリスクから住民を守る必要があります。」
紛争も水に対する人権を脅かす
水をめぐる問題では、人権への脅威がすべて気候変動に関連するわけではなく、紛争も重大な要因となる。
ウクライナ東部では、2014年から紛争が続き、砲撃や銃撃が日常となっている。全長500キロの前線沿いには重要な水インフラがあり、たびたび攻撃を受けて損傷し、双方の水供給に影響している。
「Protect Water Ukraine（ウクライナの水を守ろう）」を掲げて活動する、チェコを拠点とするNGO「People in Need（PIN）」は、国境を越えたパートナーとともに現地でインフラを保護し、民間人の苦難を和らげるとともに、学校、幼稚園、病院への重要な物資の供給を確保している。
この取り組みは、英国国際開発省、欧州委員会人道援助・市民保護総局、チェコ外務省の支援を受けたWASH活動の一環である。
PINウクライナのカントリー・ディレクター、アニア・オキンチツ氏は、課題の規模についてこう説明する。「昨年、前線沿いの水インフラは平均して3日に1度損傷し、2017年だけでも約135件の被害がありました。今年は、400万人を超える人々が供給停止や水の供給喪失の危険にさらされています。」
さらに、ウクライナの集中暖房システムは稼働に水を必要とする。そのため、この冬、気温が氷点下に下がると、数十万人が暖を取るのに苦労することになる。
しかし、交戦当事者が停戦に合意できないなか、損傷した水道管、ろ過設備、ポンプシステムの修理は、工学上の問題であると同時に、民間人を守るための取り組みでもあるとオキンチツ氏は結論づける。同氏はこう話す。「2014年以降、前線で不可欠な修理を行おうとした水道作業員25人が負傷し、9人が命を落としました。」
気候変動から紛争まで、エチオピアからウクライナまで、水の問題は世界的であると同時に地域的であり、解決策は同じだ。責任は共有されるが、リスクはそうではない。水が次の大きな人権の成功事例となるなら、私たち皆で文字どおり祝杯をあげられるだろう。
