公式統計によると、2022年10月、米国では約400万人、つまり労働人口の2.6%が仕事を辞めた。
宿泊・飲食および娯楽・レジャー部門では、平均の2倍を超える割合で労働者が仕事を辞めた。
データは、大退職時代が続いていることを裏付けているようだ。
2021年に仕事を辞めた労働者の大半は、その理由として低賃金、昇進の機会がないこと、または敬意を払われていないと感じたことを挙げた。
ここ1、2年の間に仕事を辞めたなら、いわゆる「大退職時代」の一員です。
これは、COVID-19パンデミックの発生以降、一部の先進国で記録的な数の人々が仕事を辞めた現象を表すため、2021年に作られた言葉です。
米労働統計局（BLS）の最新データによると、労働市場の大規模な変化は続いています。約400万人の米国人が10月に仕事を辞めました。BLSによれば、これは労働人口の2.6%に当たります。2021年11月に過去最多の450万人の労働者が仕事を辞めた後、最近の数カ月も同程度の水準が続いています。
BLSによると、2022年10月に主要産業の中で仕事を辞めた人の割合が最も高かったのは宿泊・飲食および娯楽・レジャー産業で、5.5%でした。運輸・倉庫・公益事業産業の離職率は2.8%で、建設業では前月の2%から2.4%に上昇しました。
「離職率」を測定することが重要なのはなぜか？
BLSによると、離職率は「一般に、従業員が自発的に申し出た離職を、全雇用者数に対する割合で示す指標」です。つまり、「労働者が仕事を辞める意思、または能力を測る指標」となります。
離職率は、BLSが毎月実施する求人・労働異動調査（JOLTS）に基づいて算出されます。このデータは2000年以降、全国の雇用主を対象に任意で収集されており、「雇用、求人、採用、離職、一時解雇および解雇、その他の離職」が含まれます。
このデータは労働市場に関する重要な情報を提供し、「国および州レベルで労働力不足を需要側から示す指標」として役立ちます。
離職率から、大退職時代について何が分かるのか？
昨年は、米国で4,700万人を超える労働者が仕事を辞めたという記録が残りました。しかし、大退職時代の背景にある理由は複雑です。
BLSの『Monthly Labor Review』は2022年7月、2021年に離職率が急上昇した要因を調べた記事を掲載しました。記事によると、逼迫した労働市場（求人数に対して労働者が少ない状態）を想定したモデルだけでは、この現象を十分に説明できませんでした。
一方、調査では、離職率が最も高い部門に小売業、宿泊・飲食サービス、医療・社会扶助が含まれることが分かりました。記事によると、「この結果は、ピュー・リサーチ・センターの最近の調査と一部で一致している。同調査では、2021年に仕事を辞めた労働者の大半が、退職の主な理由として低賃金、昇進の機会がないこと、敬意を払われていないと感じたことを挙げた」。
記事は、高い離職率について別の説明を探るため、さらなる調査が必要だと結論づけました。その要因には、「景気刺激策の給付増加、健康への懸念、育児の問題、仕事に対する意識の変化など、パンデミックに関連する要素」が含まれます。
労働者は仕事だけでなく、業界も離れている
オーストラリア、カナダ、インド、シンガポール、英国、米国でマッキンゼーが実施した調査も、労働者が仕事を辞める理由に光を当てています。
調査結果の上位には、キャリア形成や昇進の機会不足、給与の低さ、思いやりや意欲を感じさせないリーダーが挙がりました。一方、多くの回答者は、職場の柔軟性が限られていることや、健康とウェルビーイングへの支援不足など、パンデミックに関連する可能性のある理由も挙げました。
この調査では、2020年4月から2022年4月の間に仕事を辞めた従業員の過半数が、辞めた業界に戻らなかったことも明らかになりました。マッキンゼーの研究者らは、仕事に対する意識が変化したと考えています。
「辞める流れは止まりません。人々は仕事や業界を変え、従来型から非従来型の職種へ移り、早期退職したり、自分で事業を始めたりしています」とマッキンゼーは述べています。「私生活に時間を割くために仕事を休んだり、サバティカル休暇を取ったりしています。大退職時代は『大再交渉時代』へと変わりました。」
