1970年代後半、香港の領域の北に広がる肥沃な河口デルタは、主に農地だった。深圳は人口3万人の目立たない町で、機能するタクシーは1台しかなく、そして中国は依然として、まぎれもなく共産主義の農村国だった。営業中のタクシーが1台しかなく、そして中国は依然として、まぎれもなく共産主義の農村国だった。
以下のビジュアライゼーションが示すように、Time Out Hong Kong眠っていた珠江デルタは、前例のない急成長を目前にしていた。都市が拡大し、合併して、世界最大の連続した都市圏となる成長だった。
小さな流れが大河に
1979年、鄧小平が率いる中国政府は、外国直接投資を呼び込み、民間企業を奨励する目的で、4つの経済特区（SEZ）を設置した。
深圳と珠海を経済特区に指定したのは、香港の企業の「受け皿」とするための戦略的な措置であり、珠江デルタへの影響は大きく、すぐに現れた。
この地域の急成長には、香港の金融セクターに近いこと、世界水準の港湾、豊富で安価な労働力、安く広大な土地、急成長企業を妨げる規制が少ないことなど、さまざまな要因も寄与した。
鄧小平の市場改革後の20年間で、この地域のGDPは10倍を超えて増加し、大規模なインフラ事業に後押しされて、都市化が本格的に始まった。
人口がこのように集積した規模を把握するため、2020年の珠江デルタの都市人口を、現在の北米および欧州の大都市圏の人口と比べてみよう。
現在、このコンパクトな地域のGDPは、韓国のGDPと同等である。
巨大都市圏の誕生
珠江デルタの爆発的な成長は、地域の勢力図を一変させた。
20世紀末、香港は地域で圧倒的な経済力を誇っていた。実際、英国から中国への返還直前には、香港の経済生産高は中国全体のGDPの4分の1に相当した。
現在、状況は大きく異なる。香港はもはや独立した存在ではなく、そのGDPは中国全体のわずか3%を占めるにすぎない。
地域の力関係の変化は、香港で不安を招いている。香港では、90%超のミレニアル世代が「中国人」ではなく「香港人」だと認識している。政府は、2047年まで香港の自治を維持することに原則として合意しているものの、最近の動きからは、地域全体を一体的な巨大都市圏に統合しようとする意欲がうかがえる。
境界の曖昧化はすでにかなり進んでいるようだ。現在、香港から中国本土に移り住んだ人は50万人を超え、10年前の約15万人から増加している。
中国本土が地域統合を進める姿勢を示す具体例の一つが、港珠澳大橋だ。この巨大なインフラ事業は、橋、トンネル、人工島3つからなる全長31マイル（50 km）の連絡路である。
中国では、次々とより野心的な事業が進められている。世界最大の都市圏が、世界最長の海上横断路で結ばれるのも、まさにふさわしいことだ。
