中国では都市部の家庭ごみの分別が20年近く推進されてきたが、効果はほとんど上がっていない。
現在、中国の住宅・都市農村建設省は、家庭ごみのリサイクルに関する法案を起草する作業部会を設置している。Sixth Toneの姉妹メディアである澎湃新聞が報じたのは金曜日だ。
同省は記者会見で、主要46都市がごみの分別、収集、運搬、処理のための施設を整備し、そのうち14都市が家庭ごみの分別に関する地域規則を制定したと発表した。
同省都市開発局の副局長、楊海英氏は記者会見で、同局は2020年までに地級市以上のすべての都市でごみ分別が行われることを目指していると述べた。「家庭ごみの分別に対する市民の意識を高める必要があります」と楊氏は説明した。「『分別するよう言われたから分別する』から『自分から分別したい』へと、意識は変わっていません。」
同省の目標は、2020年までに都市部の家庭ごみの35％をリサイクルすることだ。中国は最近、紙や家庭用プラスチックを含む56種類の固形廃棄物の輸入を禁止した。そのため、リサイクル施設は現在、国内の供給源を探している。
住民によるごみ分別を推進する取り組みは、20年近く続いているものの、ほとんど成果を上げていない。2000年には、北京や上海など8都市がごみ分別の試験都市に選ばれたが、今も上海の多くの地区にはリサイクル用ごみ箱がなく、設置されていてもほとんど利用されていない。
2014年の人民日報の記事によると、ごみの分別に注意を払う人があまりに少ないため、清掃作業員は収集時に異なる種類のごみを一緒に混ぜてしまうことが多く、分別に取り組む人々の意欲をさらにそいでいる。実際にリサイクルされる紙、缶、プラスチックの多くは、廃品回収業者が回収し、リサイクル拠点に売ったものだ。
上海や杭州など一部の都市では、ごみ分別の規則に従わない住民への罰金を導入しているが、実施は難しすぎることが分かった。特に高層住宅では、住民がごみを出す際に監視する人がいないためだ。
今年4月、中国南部の広東省にある深圳市は、大型家庭ごみに対する義務的なリサイクル制度を導入した中国初の都市となった。対象には家具や家電製品などが含まれる。住民はオンラインで回収日時を予約でき、こうした品目をリサイクルしなかった場合、信用スコアを減点される可能性がある。
6月21日、中国国家発展改革委員会は、グリーン開発指針を発表した。この指針は、埋め立てを減らし、ごみの分別を促すため、2020年末までに都市と一部の町で住民へのごみ処理費の請求を始めるよう求めている。
