金融の専門家によると、米国の労働市場は現在好調であり、低失業率は経済が好調であることの典型的な兆候です。
しかし、このグラフが示すように、失業率は景気後退が現れる直前に、景気循環上の底を打つことがよくあります。
ここでは、この傾向の理由のいくつかと、それが米国経済にとって何を意味しうるのかを同専門家が説明します。
失業と景気後退の意外な関係
米国の労働市場は2023年に好調なスタートを切っており、1月に非農業部門雇用者数が50万4000人、2月に31万1000人増加しました。
両数値とも、アナリストの予想を大幅に上回りました。1月には失業率が53年ぶりの低水準の3.4%を記録しました。2月分の数値が最近発表され、失業率はわずかに高い3.6%と報告されています。
失業率が低いことは、経済が好調であることの典型的な兆候です。しかし、この可視化が示すように、失業率は景気後退が現れる直前に、景気循環上の底を打つことがよくあります。
この傾向の理由
1月の雇用統計に関するインタビューで、米国財務長官のジャネット・イエレンは大胆な発言をしました。「50万人の雇用が生まれ、50年以上で最も低い失業率を記録しているときに、景気後退はありえない」。
この評価には何ら問題はありませんが、本稿で取り上げた傾向は、イエレン氏が近い将来に見解を修正する必要があるかもしれないことを示唆しています。では、なぜ失業率が底を打った後に景気後退が始まる傾向があるのでしょうか。
景気循環
景気循環とは、経済が成長と景気後退の期間を行き来する自然な傾向を指します。
これは、1年の四季になぞらえて考えることができます。経済は拡大し（春）、ピークに達し（夏）、縮小し始め（秋）、そして底を打ちます（冬）。
このことを踏まえると、失業率の景気循環上の底（完全雇用のピーク）は、単に経済が高水準に達したことを示すにすぎないと考えるのは妥当です。
金融政策
失業率が低い時期には、雇用主は労働者を見つけることが難しくなる場合があります。そのため、雇用主はより高い賃金を提示せざるを得なくなり、それがインフレの一因となることがあります。
背景として、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後に生じた労働力不足を考えてみましょう。米国の賃金上昇率（3か月移動平均で示したもの）は大幅に上昇しており、2022年3月以降、6%を上回る水準で推移しています。
連邦準備制度は物価の安定を任務としており、インフレが行き過ぎないように対策を講じます。実際には、これは金利の引き上げを伴います。金利の引き上げは借入コストを押し上げ、経済活動を抑制します。企業は事業拡大に慎重になり、投資を減らし、人員を削減します。一方、消費者は大型の購入を控えるようになります。
こうした反応を踏まえ、連邦準備制度による積極的な利上げは、景気後退を引き起こすか、景気後退を悪化させる可能性があると考える人もいます。この見方は、最近の研究によって裏付けられています。この研究は、1950年以降、中央銀行は景気後退を招かずにインフレを抑制できた例がないことを明らかにしています。
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政治家と経済学者の対立
連邦準備制度は、高インフレに対抗するため、2022年3月以降前例のないペースで政策金利を引き上げてきました。
より最近では、FRB議長のジェローム・パウエル氏が、インフレが目標を上回り続ける場合、金利は当初の予想よりもさらに引き上げられる可能性があると警告しました。エリザベス・ウォーレン上院議員は、これが米国民の雇用を奪い、最終的には景気後退を招くことになるのではないかと懸念を示しました。
連邦準備制度自身の報告書によると、計画どおりに利上げを続けた場合、年末までに失業率は4.6%になります。
エリザベス・ウォーレン
パウエル氏はインフレの抑制に引き続き取り組む姿勢ですが、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の最近の破綻を受けて、アナリストの中には、利上げが一時停止される可能性があると考える人もいます。
編集者注：本稿の公開直後、米国の政策金利が連邦準備制度によって25ベーシスポイント（bps）引き上げられたことが確認されました。
