最大級の暗号資産プラットフォームの一つが破綻したことで、基本的な保護措置を欠く暗号資産のリスクが浮き彫りになったと、国際通貨基金（IMF）は指摘する。
金融規制と監督を強化し、国際基準を策定することで、こうした懸念への対処に役立つ。
暗号資産エコシステムの規制に関するIMFの5つの提言を紹介する。
もともと変動の激しい暗号資産の世界は、最大級のプラットフォームの一つが破綻したことで再び揺らぎ、基本的な保護措置を欠く暗号資産のリスクが浮き彫りになった。
この損失は、すでに危うい状況にあった暗号資産市場の苦境に追い打ちをかけた。同市場では時価総額が数兆ドル失われている。最大の暗号資産であるビットコインは、2021年後半のピークから約3分の2下落し、投資家の約4分の3が損失を被ったことが、国際決済銀行による新たな分析で明らかになった（11月発表）。
市場が緊迫した局面では、ステーブルコイン、暗号資産に特化したヘッジファンド、暗号資産取引所で市場の機能不全が見られ、それによって市場の健全性と利用者保護に関する深刻な懸念が生じてきた。また、中核的な金融システムとの結び付きが拡大し、深まるなか、近い将来、システミックリスクや金融安定性への懸念も生じる可能性がある。
こうした懸念の多くは、金融規制と監督を強化するとともに、各国の規制当局が一貫して実施できる国際基準を策定することで対処できる。
暗号資産エコシステムの規制に関するIMFの最近の2つの報告書は、暗号資産市場の多くの部分で深刻な混乱と動揺が続き、デジタル資産をめぐるエコシステムが好況と不況を繰り返すなか、時宜を得たものとなっている。
これらの報告書では、上述の課題を2つのレベルで取り上げている。まず、セクター内で中核的な機能を担う主要な事業体を幅広く検討し、その結論と提言を暗号資産エコシステム全体に適用する。
次に、より対象を絞り、ステーブルコインとその仕組みに焦点を当てる。ステーブルコインは、特定の資産または資産の集合に対して安定した価値を維持することを目指す暗号資産である。
新たな課題
ステーブルコインを含む暗号資産は、まだ世界の金融システムにとってリスクとはなっていないが、一部の新興市場国や発展途上国はすでに大きな影響を受けている。こうした国々の一部では、個人による暗号資産の保有が大規模になり、主に米ドル建てのステーブルコインを通じて通貨の代替が進んでいる。また、暗号資産化、すなわち暗号資産が国内通貨や資産に取って代わり、為替規制や資本規制を迂回する現象が起きている国もある。
こうした代替は、資本流出や金融主権の喪失、金融安定性への脅威を招く可能性があり、政策担当者に新たな課題をもたらす。当局は、国内の経済政策や通貨、銀行システムへの信頼を高め、暗号資産化の根本原因に対処する必要がある。
先進国も暗号資産に起因する金融安定性リスクにさらされている。機関投資家が、かつての低金利環境より高い利回りを求めてステーブルコインの保有を増やしているためだ。したがって、規制当局はイノベーションを阻害せずに、暗号資産のリスクへ迅速に対処することが重要だと考える。
具体的には、2つのフィンテック・ノートで5つの主要な提言を示している。「暗号資産エコシステムの規制：裏付けのない暗号資産の場合」および「暗号資産エコシステムの規制：ステーブルコインとその仕組みの場合」。いずれも9月に発表された。
1. 暗号資産サービス事業者には、免許の取得、登録、認可を義務付けるべきである。これには、保管、移転、交換、決済、カストディの各サービスを提供する事業者が含まれ、従来の金融セクターのサービス事業者を規制するのと同様のルールを適用する。顧客資産を企業自身の資産と分別し、他の業務から隔離することが特に重要である。免許と認可の基準を明確に定め、所管当局を明示すべきである。
2. 複数の機能を担う事業体には、追加的な健全性要件を課すべきである。複数の機能を担うことで利益相反が生じるおそれがある場合、当局はそれを禁止すべきか検討する必要がある。企業が複数の機能を担うことを認められ、実際に担う場合には、当局が主要な依存関係を把握できるよう、厳格な透明性および情報開示要件を適用すべきである。
3. ステーブルコインの発行者には、厳格な健全性要件を課すべきである。こうした金融商品には、暗号資産の利用者以外にも受け入れられ始め、価値の保存手段として使われているものがある。適切に規制されなければ、ステーブルコインは金融・通貨の安定を損なうおそれがある。ステーブルコインの仕組みのモデルや規模によっては、銀行に類する厳格な規制が必要となる可能性がある。
4. 規制対象の金融機関については、暗号資産へのエクスポージャーと関与に関する明確な要件を設けるべきである。カストディサービスを提供する場合、その機能から生じるリスクに対処できるよう、要件を明確化する必要がある。この点で、銀行の暗号資産エクスポージャーの健全性上の取扱いに関するバーゼル銀行監督委員会の最近の基準は、大いに歓迎される。
5. 最終的には、強固で包括的かつ世界的に一貫した暗号資産の規制と監督が必要である。暗号資産はセクター横断的、国境横断的な性質を持つため、各国が連携せずに取る対応の有効性には限界がある。国際的なアプローチを機能させるには、変化する状況やリスクの見通しに適応できなければならない。
利用者のリスクを抑えることは、暗号資産が急速に進化するなか、世界各国の当局にとって容易ではなく、さらに抜本的な措置を講じる国もある。例えば、暗号資産取引の規模は最小ながら最も急速に拡大しているサハラ以南アフリカでは、約5分の1の国がリスク低減に向け、何らかの禁止措置を導入している。
包括的な禁止は過剰な措置となる可能性があるが、十分な規制能力があれば、対象を絞った制限のほうが望ましい政策成果につながると考える。例えば、日本や英国が示すように、一部の暗号資産デリバティブの利用を制限できる。また、スペインやシンガポールが行っているように、暗号資産の宣伝を制限することもできる。
国際基準の策定には時間がかかるものの、金融安定理事会は暗号資産とステーブルコインに関する提言を示し、優れた取り組みを進めてきた。IMFのフィンテック・ノートも多くの点で同じ結論に達しており、市場に関する緊密な連携と共通の見解を示すものだ。IMFは今後も国際機関や加盟国と協力し、この課題に取り組む各国の政策担当者が、個々の利用者と世界の金融システムの双方に最善の形で貢献できるよう支援していく。
