女性は低・中所得国の経済成長を牽引しているが、特にデジタル排除をはじめとする構造的な障壁に直面している。
女性起業家のデジタル格差を解消することは、道徳的な責務であると同時に、5兆ドル規模の経済的機会でもある。
ジェンダー平等を推進し、包摂的で持続可能な経済成長を実現するためには、政策的な取り組みと投資が必要である。
女性起業家は、低・中所得国（LMIC）における経済成長と貧困削減の重要な推進力である。ラテンアメリカ・カリブ海地域では約半数（47%）、東アジア・太平洋地域では44%、サハラ以南アフリカでは30%の企業を女性が所有している。女性起業家の事業は、雇用創出と国内総生産（GDP）に大きく貢献している。しかし、女性起業家は高い意欲と回復力を備えているにもかかわらず、事業の成功を妨げ、経済の進展を遅らせる構造的な障壁に直面している。
最も大きな障害の一つがデジタル排除である。デジタルツールやサービスへのアクセスは事業成功を左右する重要な要因となっているが、LMICの女性はインターネット接続の不備、デジタルリテラシーの欠如、手の届きにくい価格のモバイル機器やデータ通信、そしてオンライン上のジェンダーに基づく暴力（GBV）に直面することが多い。政策立案者が女性の経済的潜在力を本気で引き出そうとするならば、法制度と政策の改革に投資し、デジタルインフラを強化し、女性起業家のオンライン上の安全を確保することで、この格差を埋めなければならない。
デジタル格差：女性起業家が直面する重大な課題への対応
チェリー・ブレア女性財団（Cherie Blair Foundation for Women）の最新報告書による知見は、「力を得るのか、それとも損なわれるのか？ 女性起業家とデジタル経済」は、インテュイットおよび世界銀行の「女性、ビジネス、法律」プロジェクトと共同で発表されたもので、デジタル排除の厳しい実態を浮き彫りにしている。調査対象となったLMICの女性起業家の92%が個人用スマートフォンを所有している一方で、45%は高額なデータ通信料と不安定な接続環境のために、定期的なインターネット接続を利用できていない。安定したアクセスがなければ、オンライン市場に参加し、ソーシャルメディア、電子商取引、モバイルマネー、AIといったウェブベースのツールを活用する能力は大きく制限される。
モバイルインターネットの利用におけるジェンダー格差は依然として大きな懸念である。LMICの女性は、男性に比べてモバイルインターネットを利用する可能性が15%低く、電子商取引、デジタル決済、事業に不可欠なツールへのアクセスが制限されている。さらに、オンラインでのハラスメントがデジタル排除を悪化させている。報告書によると、女性起業家の57%が何らかの形のオンラインハラスメントを経験しており、そのためデジタル空間への十分な参加が妨げられ、経済的機会が制限されている。
法的・規制上の障壁が女性起業家を損なう仕組み
本報告書によれば、コストが高く複雑な事業規制は、LMICの女性起業家のほぼ5人に1人にとって重大な障壁となっており、事業の正規化や成長をより困難にしている。
もう一つの深刻な傾向は、許可証や融資の申請など、公的な事業手続きの過程で生じるハラスメントである。女性起業家は、こうした場面で男性よりも脅迫や差別を受けやすく、そのため正規の経済活動への参加を妨げられている。
法的・規制の枠組みはこれらの障壁の撤廃に役立ちうる。しかし、立法や政策の不備により、世界中の女性起業家は依然として不利な立場に置かれており、これは世界銀行の2024年の「女性、ビジネス、法律」報告書でも明らかにされている。例えば、一部の国では、女性が事業を登録するにあたり依然として男性の家族の許可が必要とされている。また、190の経済圏のうち96において、性別に基づく融資へのアクセスにおける差別は法律で禁止されていない。
世界銀行のデータはまた、女性起業家が資金調達、研修、コーチング、事業開発活動を利用できる政府プログラムが不足していることも浮き彫りにしている。これらは事業の開始と運営を支えるものである。政策立案者がこれらの課題に対処できなければ、何百万もの女性主導の事業の可能性が阻害されるおそれがある。
女性起業家への投資の経済的根拠
デジタルおよび金融包摂におけるジェンダー格差の解消は、単なる道徳的な責務ではなく、経済的な必要性である。研究によれば、女性の起業を増やすことは、大幅なGDP成長につながりうる。2019年のチェリー・ブレア女性財団とボストン・コンサルティング・グループによる分析によれば、女性が男性と同等に起業家として参加できれば、世界のGDPは最大で5兆ドル押し上げられる可能性があり、これは日本の経済規模にほぼ匹敵する。
女性がデジタルツールを利用できれば、その事業は発展する。「力を得るのか、それとも損なわれるのか？ 女性起業家とデジタル経済」 報告書によれば、定期的にインターネットへアクセスできる女性起業家は、生産性と効率性の向上につながるAIツールを利用する可能性が2.5倍高い。また、男性の顧客に販売している女性は、デジタル決済を受け取る可能性が3倍高く、安全でアクセスしやすい金融取引への需要の高さが浮き彫りになっている。
政策立案者は女性の可能性をどのように引き出せるか
LMICおよび高所得国の政策立案者は、デジタル格差を埋め、女性起業家にとって好ましい環境を整えるために、断固たる行動を取らなければならない。以下の施策が極めて重要である。
1. 法的・規制の枠組みを改善する
夫または男性の後見人の許可なしに女性が事業登録することを制限する法律を撤廃する。
事業登録の手続きを合理化し、官僚的な障壁を減らす。
女性起業家を対象としたマイクロローンや助成金を含め、金融への平等なアクセスを確保する。
2. オンライン上のジェンダーに基づく暴力に対処する
オンラインハラスメントに対する法的保護を強化し、責任の所在を明確にする。
濫用を防ぐため、ソーシャルメディア・プラットフォームに対する規制を施行する。
女性起業家向けに、デジタルの安全性とサイバーセキュリティに関する意識向上と研修を強化する。
3. デジタルインフラを拡充し、コストを削減する
手頃な価格のインターネット接続を推進し、公衆無線LANを拡大する。
機器およびデータプランのための資金調達プログラムを策定する。
地方やサービスが行き届いていない地域の接続拡大に向けて、通信事業者へのインセンティブを設ける。
4. デジタルスキル研修に投資する
女性起業家を対象とした国家的なデジタルリテラシー・プログラムを確立する。
事業の生産性向上のため、AIおよび電子商取引に関する研修を策定する。
女性がデジタル市場を活用できるよう、メンターシップおよびネットワーキングの機会を提供する。
5. 官民パートナーシップを強化する
デジタル包摂の取り組みに資金を提供し、実施するため、政府、テクノロジー企業、NGOの協働を促進する。
女性主導の企業に投資する企業に対して、税制優遇措置を設ける。
金融機関と提携し、女性起業家向けに特化した金融商品を開発する。
持続可能な成長に向けた機会均等への投資
LMICの女性起業家は、すでにその回復力と経済的進歩を牽引する能力を証明している。しかし、早急な行動がなければ、デジタル格差は今後も女性の可能性を損ない続けるだろう。政策立案者は今すぐ行動しなければならない。ジェンダー平等を確保するためだけでなく、包摂的な起業がもたらす経済的恩恵を活用するためにも、それが必要である。
デジタルインフラ、法制度改革、金融包摂、オンライン上の安全への投資を通じて、各国政府は何百万もの女性起業家に新たな機会をもたらすことができる。女性が男性と同じ機会を持つデジタル経済は、女性にとってのみ有益なのではなく、世界全体の持続可能な経済成長にとって不可欠である。
