現在、世界人口の半数以上がアジアに暮らし、世界の一次エネルギー消費量の半分以上をアジアが占めている。
アジアのエネルギー消費は、同地域に急速な経済成長をもたらす一方、世界のサプライチェーンにおける位置づけも相まって、大きな排出負担を生んでいる。
新たな白書は、気候危機におけるアジアの役割がもたらすリスクを企業がどう軽減するか、またバリューチェーンに潜む機会を探る。
このダイナミックな地域が世界経済成長の原動力であり続けるなか、ネットゼロをめぐる戦いの勝敗はアジアで決まる。
世界経済フォーラムの白書『アジアの強みを加速する：企業の気候行動ガイド』は、ボストン コンサルティング グループ（BCG）およびSAPとの協力で作成され、変革が不可欠であることと、地域全体で実現し得る目覚ましい事業上の便益を探る。
世界人口の半数以上が暮らすアジアは、現在、世界の一次エネルギー消費量の半分以上を占めている。過去30年間のこの人口動態の変化は、同地域が経済的な野心を急速な成長へと結びつけてきた点で重要である。こうした力強い成長には課題も伴い、アジアの排出負担は経済的な繁栄とともに急増してきた。現在、同地域は温室効果ガスの年間排出量で最大の排出地域となっており、世界の炭素排出量の51%を占める。
経済成長と抑制されない排出
アジアのエネルギー需要は、ここ数十年における地域の拡大を如実に示している。同地域の一次エネルギー消費に占める割合は、1991年の28.8%から2021年には53.5%へと拡大した。世界の電力需要に占めるアジアの割合も、1990年の18%から、2025年には51%に達すると予測されている。文字どおり、アジアの電力は上昇の一途をたどっている。
世界のサプライチェーンで同地域が果たす重要な役割は、アジアが直面する複雑な経済的均衡を物語り、地域間に埋め込まれた排出の複雑な網を生み出している。その結果、アジアは気候危機の中心に位置することとなった。世界経済成長を支える最も重要な原動力であると同時に、抑制されない排出増加の影響に最も脆弱な地域でもある。
世界は、極めて重要な1.5℃のパリ協定目標経路を達成するために必要な変化に、すでに歩調を合わせるのに苦慮している。この事実は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書で明確に示されている。現在の軌道をたどった場合、アジアへの影響は極めて深刻であり、気温が3.2℃上昇すれば大陸の国内総生産（GDP）が26%減少することが研究で明らかになっている。東南アジアではさらに深刻で、GDPは37%減少すると予測される。こうした経済的影響に加え、社会や健康にも広範な影響が及ぶ。
この気候課題の解決は、アジアにとってとりわけ複雑な問題である。同地域は多様であり、公正なエネルギー移行を実現するには、エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性のバランスを取る必要がある。そのため、48か国すべてに一律の解決策を適用することはできない。
アジアの地域的な変化は、2050年までに国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な開発シナリオを達成するために必要な排出削減の半分以上を担うことになるが、その機会の大きさは課題に見合うものだ。
アジアは、再生可能電力の拡大、建築物・運輸・農業におけるエネルギー効率の向上、製造業における循環性の向上などを通じ、2030年までに得られる10.1兆ドルの収益機会のうち43%（4.3兆ドル）を実現すると予測されている。雇用の伸びも同様に大きく、こうした機会を支えるために必要な3億9,500万人分の雇用の半数以上（58%）がアジアで生まれる。
大企業には、気候危機の軽減に向けた大きな責任がある
この機会を実現し、気候に関する全般的なリスクに対処するうえで、企業は欠かせない存在である。温暖化する世界に適応するためのプロセスを導入するとともに、拡大する気候危機の影響を軽減しなければならない。
進むべき方向はすでに明らかだ。科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）によると、2019年時点でネットゼロ誓約が対象としていたのは世界経済のわずか16%だった。現在、その割合は90%に達しており、気候変動への取り組みに対する世界の姿勢が大きく変化したことを示している。
地域各国が直面する多面的な課題と同様、企業が直面する複雑な課題に総合的に対処するには、単一の対応策では不十分である。企業は、優れた実践事例と企業の気候行動に関する深い理解を踏まえ、適応策と緩和策を策定し、実行しなければならない。
アジアでは、公正なエネルギー移行を確保しながら効果的に実施する必要があるため、こうした取り組みはさらに大きな課題に直面する。地域のコミュニティが関わる公正で包摂的な行動を組み込むことが求められる。
この白書は、こうした複雑な課題を踏まえ、新たな「企業行動フレームワーク」を提示する。業種や規模を問わず、企業の戦略的な取り組みを導くため、短期・中期・長期の優れた実践事例を示している。
このフレームワークは、組織の気候行動を優先する即時の取り組みの必要性を盛り込んでいる。組織と、それを支えるエコシステムを動員し、行動へとつなげることで変革を促すことを目指す。さらに、既存および新興のバリューチェーンにおける新たな成長機会を切り開き、この重要な移行によって生まれる数十億ドル規模の価値から、アジア企業がその分け前を獲得できるよう後押しする。
新たな報告書では、不動産、エネルギー、運輸、農業などの重要産業で、アジア企業が気候面で具体的な成果を上げている事例も明確に紹介している。
報告書とその根拠が示す結論は明らかだ。気候変動を抑制できなければ、企業、コミュニティ、そして国々にとって、気候変動は今の世代が直面する最大の脅威となる。企業が気候変動対策を怠れば事業に悪影響が及ぶ一方、適時に気候行動を起こせば、成長に向けた大きな機会が得られる。アジアの企業リーダーが、自社と地域のために大胆な変革に踏み出す時だ。
