出生率の低下、平均寿命の延伸、そして規模の大きいコーホートが高齢層へと移行することによって進む人口高齢化は、21世紀における世界の支配的な人口動態のトレンドである。本コラムでは、高齢化する人口がもたらす無数の課題と経済的不確実性を検討するVoxの新しい電子書籍を紹介する。全体として、寄稿者たちの論考は、課題は手強いものではあるが克服できないものではないことを示唆している。「人口統計は運命である」という見方を退けるに足る十分な理由がある。
人口高齢化は、21世紀における世界の支配的な人口動態のトレンドである。（一般に65歳以上と定義される）高齢層に達する人の数がこれほど多くなったことはこれまで一度もない。世界の総人口が10億人に達するまでには、人類史の99%以上、おおむね1800年頃までかかった。しかし現在では、今後わずか35年の間に高齢者が新たに10億人増えると見込まれている。この大幅な増加は、現在地球上に暮らす7億人の高齢者に上乗せされる形となる。こうした変化の結果、2050年までに高齢者の数は若年層（青少年および若年成人）を上回り、5歳未満の子どもの数の2倍以上になると見込まれている（国際連合、2019年）。特に注目すべきは、85歳以上の層（いわゆる超高齢者であり、そのニーズや能力は単に高齢であるだけの人々とは大きく異なる傾向がある）の規模が特に急速に拡大しており、今後80年の間に5億人を超えると予測されていることである。
Voxの新しい電子書籍は、高齢化する人口がもたらす無数の課題と経済的不確実性を検討している（Bloom 2019）。電子書籍の第1部の各章は、人口高齢化の影響、すなわち「だから何なのか」（the ‘so what’）を扱っている。第2部の各章は、公共および民間の政策による潜在的な解決策（‘now what’）を提示している。本コラムでは、電子書籍の概要を紹介するとともに、人口高齢化の要因と規模について背景を説明する（‘what’）。
何が問題か（The what）
人口高齢化は、出生率の低下、平均寿命の延伸、そして規模の大きいコーホートが高齢層へと移行することという3つの主要な要因によって進んでいる。これら3つの要因は、国・地域のグループごとに異なる強さで作用し、時間軸も異なる。しかし、今後の人口高齢化に最も大きく寄与するのは、規模の大きいコーホートが高齢層へ移行することが比較的確実であるという点である。このため、人口統計学者は、出生率や人口増加率など、日常的に予測する他の多くの変数よりも、人口高齢化の予測について高い確信を持っている。
世界のすべての国が人口高齢化を経験することになるが、その進行速度には国ごとに大きなばらつきがある。例えば、日本は現在、65歳以上人口の割合が28%で世界のトップを走っており、これは世界平均の3倍にあたり、国の一覧の最下位に位置するアラブ首長国連邦の割合の20倍以上である。
だから何なのか（The so what）
人口高齢化の普遍性と影響力は、経済学者たちに懸念を抱かせている。大きく言えば、これらの懸念は次のような可能性に関わるものである。（1）退職者が新たに労働市場に参入する人の数を上回ることによる労働力不足、（2）高齢者が自らの資産を現金化し、生活を支えるために貯蓄を取り崩すことによる資産市場の急落と貯蓄率の低下、（3）労働力と資本の不足による経済成長の鈍化、そして（4）財政的ストレス。財政的ストレスは、例えば、加齢に伴う疾病（がん、慢性閉塞性呼吸器疾患、心疾患、糖尿病、アルツハイマー病およびその他の認知症を含む）の治療が、医療面だけでなく、正式および非正式な介護の必要性の面でも非常に費用がかかるため、医療費が上昇することに起因する。
人口高齢化に対する一部の経済学者の懸念の根底にある論理は、生産と消費には明確なライフサイクル上のパターンが存在し、高齢者は消費する分ほどには生産しないというものである。これらのライフサイクル上のパターンの影響は、もっともらしく見て大きいものである。例えば経済的な観点から見ると、非感染性疾患（NCD）による罹患および死亡に起因する生産の損失の価値は、治療費を賄うために貯蓄の一部を振り向けることによる影響と合わせると、特定の国々を対象に2050年までを見通して調整されたマクロ経済モデルに基づけば、GDPに対する約3～10%の税に相当する。これは、英国財務省が推計した、ブレグジットが英国経済の規模に及ぼす4～9%の影響と同程度の規模である。
労働力に関する懸念をさらに掘り下げると、経済学者たちは、高齢者への非公式な介護の提供が生産年齢の成人の正規雇用を減らし、米国のGDP成長に悪影響を及ぼしていることを明らかにしている。医療費の上昇に関しては、費用が一人当たりGDPよりも速いペースで増加し続ける場合、大規模な財政調整が必要になるかもしれない。例えば米国は、税率の引き上げと、メディケアおよびメディケイドの縮小または廃止のいずれかを選択するという難しい判断を迫られる可能性がある。また、人口が高齢化するにつれてリスク回避的になっていくことを示唆する新たな証拠もあり、それが起業活動への意欲の低下につながる可能性がある。
マクロレベルでは、人口高齢化は貯蓄、投資、実質金利、そして国際的な資本移動に影響を及ぼす可能性が高い。実際、人口高齢化は、高齢化の速い国から遅い国へと資本の流れを生み出す可能性があり、国や地域の財政の健全性や世界の経済力の分布に影響を及ぼすことになる。一部の経済学者は、高齢化に関連する長期的な財政問題は、西欧、中国、日本、韓国よりも米国においてより深刻になると主張している。このことは、高齢化が国ごとの経済パフォーマンスの分布を変化させる上で、少なからぬ役割を果たす可能性があることを示唆している。
人口高齢化に関連する経済的リスクが数多く存在することは間違いないが、高齢者が社会に対して行う生産的な貢献を過小評価することで、人口高齢化の課題を過大に見積もるという落とし穴は避けなければならない。例えば、高齢者は有償労働に従事していなくても、孫の世話、ボランティア活動、家の周りの作業など、価値を生み出す非市場活動にしばしば携わっている。
ここでの最大の不確実性は、おそらく、人口高齢化が単に寿命に年を加えることを意味するのか、それとも年に人生を加えることも意味するのか、という点にある。つまり、食事、入浴、着替え、身だしなみを整えること、トイレに行くことなど、日常生活の基本的な動作を自立して行えない年数が増えることで、長寿化が苦痛と苦難の年数の増加につながるのか、という問題である。この厳しいシナリオでは、国家は、それを相殺する税収がないまま、より大きく、より長期にわたる医療・年金の負債を負うことになる。
あるいは、心身がより頑健になり、衰えに対してより強くなった状態で、私たちはより長く生きているのだろうか。この状況では、平均寿命が延びるにつれて、高齢者はより長い期間にわたって生産的であり、自立して生活することができる。そのため、長寿化は人間の福祉における真の改善を意味し、社会支出に対する税収という点で政府にとっての潜在的な恩恵ともなる。社会的、経済的、財政的、政治的、そして人道的な観点から見ると、長寿化が病的な年数の圧縮を伴うのか、それとも拡大を伴うのかは極めて重大である。残念ながら、疾病の圧縮・拡大をめぐる議論は未解決のままであり、既存の分析は合意に向かうどころではない。
では、どうすべきか（The now what）
朗報は、人口高齢化に伴う課題に対処するための選択肢が数多く存在することである。これには、保健医療および長期介護とその財源に関する制度的な適応と政策改革、新たな技術や設計の革新、ライフサイクル全体を通じた人的資本投資の増加、そして企業および人事慣行の変化が含まれる。
人口高齢化がもたらすマクロ経済的な影響への解決策には、医療の提供と財源確保の方法を根本から見直すことが含まれる。例えばインドでは、貧困層向けに病院の受け入れ範囲を拡大するという、近年の公共部門の取り組みを、人口高齢化に伴って増大する健康上の負担に効果的に対処するための追加措置によって強化することができる。これには、過去よりも大幅に高い保健医療への公的資金拠出へのコミットメント、高齢者を含む世帯へのより的確な支援、そして現在、一次医療の現場に存在する深刻な医療従事者不足への取り組みが含まれる。別の例として、米国の医療保険は、メディケアの安価な給付形態によって達成されるコスト削減の恩恵を被保険者がより効率的に受けられるようにすることで、改善することができる。
社会保険および年金制度の改革も非常に重要である。定年年齢を引き上げることで就労期間の延長を促せば、退職後のための民間資金がより多く生み出され、政府による支援のための所得税収も増える。また、拠出を前提としない資産調査型の年金への依存を高めることも可能である。もちろん、こうした政策改革には議論の余地がないわけではない。現在労働市場に参入しつつある世代が退職に備えるのを支援する政策、例えば年金の自動加入制度なども、役割を果たし得る。
人口高齢化の課題に対処するための最善の政策を決定するには、データ収集と研究への投資が必要となる。例えば、長寿化と健康的な高齢化への投資が持つ経済的価値をより深く理解することは、社会的に大きな価値を持つだろう。
人口高齢化に伴う課題は確かに手強いものであるが、克服できないものではない。言い換えれば、「人口統計は運命である」という見方を退けるに足る十分な理由がある。実際、歴史が示しており、常識と論理的な推論も裏付けているように、人口動態の変化には、有利な人口構成をさらに強める方向、あるいは不利な人口構成を相殺する方向で、行動の変化、技術的・制度的な革新、政策改革を自然かつ持続的に促す傾向がある。
これは、1960年から2000年の間に世界人口が30億人から60億人へと倍増した際に起きたことである。多くの悲観的な予測がなされ、大きな注目を集めたが、現実には、その期間に世界の一人当たり所得は2倍以上に増え、平均寿命は15年以上延び、多くの国々で初等教育の就学率はほぼ普遍的な水準に近づいた。
人口高齢化が無数の課題をもたらすことは疑いようがないが、無数の潜在的な解決策も存在する。私たちに課された課題は、どの解決策を個人としても集団としても採用するのが最善かを見極め、未知の人口動態の海を進むにあたって、先手を打って行動するための政治的・社会的な意志と財政的な力を結集することである。
