ジェンダー平等に向けた取り組みは、先進国と途上国の双方で前進している。しかし、新しい報告書によると、国が危機に見舞われた際には、女性と少女は男性よりも深刻な影響を受けている。
国連の「2019年版グローバル人道概況」では、紛争や自然災害が「特に女性と少女に対する性別による不平等を悪化させている」と指摘されている。
例えば就学状況を見てみよう。紛争下にある地域の女児が学校に通っていない確率は、男児の約2.5倍に上る。また、中等教育段階に達すると、紛争の影響を受けている国では、そうでない国と比べて女児の90%が学校に通っていない。
紛争下における学校関連のジェンダーに基づく暴力の脅威は、女児が学校に通えなくなる理由の一つである。アフガニスタン戦争中の「女子校を不均衡に標的とした攻撃」や、2014年4月に誘拐されたナイジェリアの女子生徒200人がその例として挙げられる。
2008年にタリバンがパキスタンのスワット渓谷を掌握した際、女児はもはや学校に通ってはならないと宣言した。これを受け、当時11歳のマララ・ユスフザイ氏は女児の教育を受ける権利について声を上げ、2012年にはその活動のためスクールバス内で頭部を撃たれた。
「戦争の戦術」
国連の報告書では、性的暴力もまた憂慮すべき傾向として指摘されている。女性難民の少なくとも5人に1人が性的暴力とその影響を経験しており、そこにはトラウマ、スティグマ、貧困、健康状態の悪化、望まない妊娠が含まれる。
報告書は、データの追跡が困難であり、事例が過少報告されているため、実際の数字は「はるかに多い可能性が高い」としている。入手可能な証拠に基づき、報告書は「性的暴力が戦争の戦術として用いられている」と述べている。
この問題が最も顕著に表れているのは、2017年にミャンマーのラカイン州からバングラデシュのコックスバザールへ逃れた70万人のロヒンギャ難民である。
国連人権担当事務次長のアンドリュー・ギルモア氏は、ミャンマー軍と現地の民兵組織によって女性が受けた「性的暴力の狂乱」を指摘した。
2018年3月に発表された事務総長による紛争関連性的暴力に関する報告書は次のように述べている。「性的暴力の広範な脅威と行使は、彼らの戦略に不可欠なものであり、ロヒンギャ・コミュニティを辱め、恐怖を与え、集団的に罰するとともに、彼らを故郷から逃れさせ、帰還を阻止するための計算された手段として機能した。」
さらに、「妊婦を含む女性は……民族的アイデンティティの守り手と伝承者と見なされており、また……集団の未来を担う幼い子どもたちも同様である」と付け加えている。
2018年3月までに、約2,756人の性的暴力およびジェンダーに基づく暴力の生存者が人道支援を通じて支援を受けていたが、国連は居住地域の47%で基本的な医療サービスが欠如していると報告している。
また、国連は「女性と子どもに配慮した空間」について900万ドルの資金ギャップがあると特定しており、これらは生存者にとって命綱となるはずのものである。
2018年5月時点で、推計では4万人のロヒンギャ女性が妊娠しており、その「かなりの割合」が強姦の結果であるとされた。
自然災害に対して脆弱
GHO報告書は、「自然災害は平均して男性よりも多くの女性を死亡させるか、男性より若い年齢の女性を死亡させる」とも主張している。
2007年の研究では、1981年から2002年までの141カ国のデータを分析し、「自然災害は男性よりも女性の平均寿命をより大きく縮める」ことが明らかになった。
世界銀行の最新データによると、2015年には7億3,600万人が極度の貧困、すなわち1日1.90ドル未満での生活を送っており、オックスファムが指摘するように、自然災害の影響をより受けやすい状況にあった。
オックスファムの報告書では、2004年のインド洋津波の後、インドネシア、スリランカ、インドにおいて、男性の4倍の女性が死亡したことが明らかになった。この津波は12カ国で22万人以上の命を奪い、160万人が家を失った。
報告書によると、その主な理由は、これらの国々の女性が泳げなかったり、逃げるために木に登れなかったりすることが多かったためである。また、津波が日曜日の朝に襲来した際、インドネシアのアチェ州では多くの女性が自宅で子どもの世話をしていた一方、男性は海岸から離れた場所で用事を済ませていた。
国連の報告書は、世界経済フォーラムが2018年版『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書』を発表する直前に公表された。2017年版の報告書では、特に保健と教育の達成度の分野で顕著な改善が見られた。しかし国連は、人道危機の際に女性の安全を確保するためにまだ取り組むべき課題が多く残されていることを強調している。
