都市化は20世紀、21世紀を通じて定着した傾向でした。しかし、一部の国や多くの都市では、人口減少と脱都市化が深刻な問題となりつつあり、現時点で有効な解決策はありません。
生活水準と生活の質を高めるため、人々は農村部から都市部へ着実に移り住んできました。1950年には、世界人口の30%が都市部に住んでいました。その1世紀後には、66%が都市部に住むと予測されています。実数で見ると、その差は歴然です。1950年に都市部で暮らしていた人は7億4,600万人でした。2046年までには60億人を超えると推定されています。
当然ながら、世界の関心は、急速に進んだこの1世紀にわたる都市化の過程と、その社会的、経済的、環境的な影響に集まってきました。一方、脱都市化への関心は限られています。Googleで「脱都市化」と検索すると、「もしかして: 都市化」と表示されます。
都市が縮小する理由
脱都市化が起こる主な理由は3つあります。第一に、国の合計特殊出生率が2.1を下回ると、総人口が減少し始め、都市人口も減少します。韓国の出生率は現在1.17、日本は1.44です。移民がなければ、人口を安定させるには出生率2.1が必要です。現在の傾向が続けば、日本の人口は現在の1億2,650万人から、2065年には8,800万人、2115年までには5,100万人に減少し、3000年ごろにはゼロになると予測されています！
第二に、多くの都市で、製造業や鉱業などさまざまな産業の雇用が失われています。1950年から2010年にかけて、米国の多くの都市で人口が減少しました。セントルイス（62.7%）、クリーブランド（56.6%）、ピッツバーグ（54.8%）、シンシナティ（41.1%）などです。
第三に、資源の枯渇や技術の変化によって人口が減少した都市もあります。ロシア国境に近い中国北東部の都市、伊春（イーチュン）は、持続不可能な伐採により、静かな町から活気ある町へと変貌しました。その後、2012年から2016年にかけて、伊春では人口の12%が減少し、天然資源も枯渇しました。
中国から得られる教訓
過去30年間、前例のない経済成長を続けるために、中国は天然資源を貪欲に消費してきました。その結果、石炭や鉄鉱石から金に至るまで、年間およそ5,000億トンもの資源を採掘しなければならなくなっています。資源の枯渇と環境悪化は、多くの都市中心部で急速な人口減少を招いています。
中国国家発展改革委員会によると、中国の390の鉱業都市のうち50都市では、経済的に採掘可能な資源がすでに枯渇しています。その結果、300万人が失業し、さらに1,000万人が影響を受けています。
同委員会は、44都市を正式に「資源枯渇都市」に指定しました。これらの都市には、雇用機会を増やし、環境を改善して経済を再生、再編するため、中央政府から資金が提供されています。天然資源の管理と環境保護に関する政策や措置を長期的な視点で策定しなければ、指定を受ける都市はさらに増えるでしょう。
技術の発展や経済的な要因も脱都市化につながることがあります。例えば、バングラデシュ第3の都市クルナは、1950年から2000年にかけて人口が20倍に増えました。その後、ジュート産業が衰退すると、2001年から2011年にかけて15万人以上が転出しました（人口の11%）。
インフラと縮小都市
歴史を通じて、人口が増え都市化が進むにつれて、拡大し続ける需要を満たすため、水、エネルギー、交通に関するあらゆるインフラを整備する必要がありました。どの社会にも、インフラの必要量を拡大する方法について何世紀にもわたる経験があります。こうした高まる需要に応えるため、相当な専門知識と技術が培われてきました。
いま私たちが直面しているのは、先進国でも発展途上国でもますます一般的になっている、別の種類の問題です。縮小する都市は、すでに整備された既存のインフラをどのように縮小し、運営と維持管理のために実行可能な財務モデルをどう見つければよいのでしょうか。
ドイツのライプツィヒを例にとりましょう。1990年以降、多くの建物が改修され、節水型のトイレやシャワーが設置され、上水道と下水道の設備が50%増強されました。その結果、漏水の検知と修理が優先され、必要なインフラの拡張と近代化の資金を賄うため、水道料金が引き上げられました。こうしたことはすべて、水資源保全の重要性に対する人々の意識を大きく変えることにつながりました。
当初は1人1日当たり200リットルの安全な水を供給するよう設計されたシステムでしたが、供給量はわずか92リットルに減りました。利用者の減少、効率の向上、産業の水需要の減少により、水需要は1日当たり70万m3からわずか16万5,000m3へと大幅に縮小しました。つまり、ライプツィヒの水需要は1940年代半ばの水準になった一方、供給網は必要量を大きく上回っています。
これにより、新たな課題が生じています。需要が減ると水道管内に水が長くとどまり、細菌の増殖や微生物汚染、ひいては健康問題のリスクが高まります。水の使用量が減れば、下水の発生量も減ります。流速が遅いため、下水管内に堆積物がたまります。そのため、適切な維持管理には、定期的に清水を使って下水道を洗浄しなければなりません。
ライプツィヒの水道事業者は、消費量と収入が減るなかで、運営・維持管理費の増加に加え、水道システムの再編に向けた長期的な投資費用の増加にも直面しています。
もう一つの問題は、予想外に深刻な財政的圧力によって、事業者が家庭や産業の水使用量の減少に対応する技術的な対策に注力せざるを得なくなっていることです。その結果、適切な運営・維持管理の優先度が下がり、事業の長期的な持続可能性に悪影響を及ぼします。
日本や韓国などの国々や多くの都市では、市民や産業の需要減少に合わせて、現在利用できるインフラを縮小するという同様の問題に直面しています。シンガポールのような豊かな都市でも、生徒数が減少したため、学校の統廃合が必要になっています。中国の資源枯渇都市はすべて、需要の減少に合わせてインフラをどう調整するのが最善か検討しなければなりません。
これは、政策立案者や研究者が早急に取り組むべき課題です。特に、脱都市化が都市化よりも深刻な問題になっている国や都市では、迅速な対応が必要です。都市化は、すべての発展途上国が効率的に管理すべき重要な課題です。一方、こうした国々の相当数の都市では人口減少が進み、必要量や管理能力を超えるインフラを建設してしまったことが明らかになっています。
政策立案者も学術関係者も、これまでこの課題に十分な注意を払ってきませんでした。今後10年以内に、費用対効果の高い解決策を見つけなければなりません。容易な課題ではありませんが、運営面でも財政面でも持続可能な適切な解決策を見つける必要があります。
