本白書は、企業フィランソロピーが気候と自然の移行を加速させるうえで果たしうる役割を検証する。官民の架け橋として機能し、企業関連団体の知見を活用して社会に前向きな影響をもたらすことを目指す。
最新のデータによると、報告されている世界の企業フィランソロピー資金のうち、気候および自然関連のテーマに向けられているのは5%未満にすぎない。こうした必要性を受けて、世界経済フォーラムのGAEAプラットフォーム（Giving to Amplify Earth Action）は、2024年1月に「人と地球のための企業フィランソロピー・チャレンジ」を開始し、2030年までに気候および自然への介入に向けて、10億ドルの戦略的かつ触媒的な資金を動員することを目指している。
本報告書は、気候と自然に向けた企業フィランソロピーの資金提供および非資金的取り組みの現状を分析するとともに、GAEAの企業フィランソロピー・パートナー8社（Salesforce、Mastercard Center for Inclusive Growth、Walmart Foundation、Infosys Foundation、Cisco Foundation、Google.org、UBS Optimus Foundation、Ares Foundation）の成功事例を紹介する。