2022年12月、196の締約国が昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）に署名し、2030年までに生物多様性の損失を反転させることを約束しました。この目標の達成は人類の幸福と経済的繁栄にとって不可欠であり、各国政府には野心的な自然関連政策の策定が求められています。同時に、GBFの採択以降、自然にプラスとなる介入や革新的な資金調達手段の機会も飛躍的に拡大しています。
2023年には民間資金が1,020億ドル超に増加したものの、自然を十分に資金面で支えるためには依然として年間7,000億ドルの不足があります。意図から行動への移行には、企業が保全と財務実績を両立させる自然にプラスとなる戦略を定義することが求められます。これを補完するため、企業は自然ファイナンス行動計画を策定し、戦略を実行に移すことができます。具体的には、自然と財務面での便益に基づいて行動の優先順位を決定し、成果を定量化するための堅牢な指標を選定し、最も高い健全性を備えた自然ファイナンスの仕組みを調達し、その過程全体で透明性の高い情報発信を確保します。
本報告書は、これらの戦略と計画をどのように策定し実行するかについての指針を提供することを目的としています。その実例として、保全への資金提供と体系的な変革の推進に大きな可能性を持つ新たな手段の一つ、生物多様性クレジットを取り上げます。