COVID-19の世界的大流行により、各国は、人命を守ることと、都市封鎖や社会的距離確保の要請がもたらす悪影響、すなわち経済的・社会的な負の影響を緩和することという二重の課題に直面した。世界各地で、パンデミックへの対応として幅広い政策が採用された。それらは完全に新しいものではなかったが、規模の点で前例のないものであることが多かった。
本稿は、COVID-19緊急時の政策立案の主要な要素を検証し、これらの介入策の一部が「通常時」にも適用可能である程度を評価するとともに、より包摂的な社会の構築を目指すポストパンデミック政策への示唆を提示する。
