世界気象機関およびオーストラリア国立大学との提携により作成された本白書は、気候リスクの深刻化から地域社会と経済を守るため、連携を強化し、イノベーションを喚起する緊急の行動を呼びかけています。
極端な気象現象は頻度と深刻度を増しており、世界中で人命、インフラ、経済に対する脅威が拡大しています。早期警戒システム（EWS）は、人命を救い経済的損失を抑えるうえで、気候変動への適応に不可欠であることが実証されています。それにもかかわらず、現在、信頼できる複合災害型EWSを利用できるのは世界の半分にとどまっています。
本稿は、技術の進歩、データ駆動型のイノベーション、官民連携を通じて、企業がEWSの提供範囲の格差をどのように埋められるかを検討します。実行可能な戦略を示し、主要な促進要因と障壁を特定するとともに、世界の防災レジリエンスを高めるための成功する提携の枠組みを提示します。