洪水や熱波といった極端な気象現象がもたらす社会的、経済的、人道的影響が拡大するなか、各国はグリーン移行のペースをさらに加速させる必要があります。しかしながら、気候変動対策における正義と公平性の問題が浮上しており、現行の政策・ビジネスの手法では公正な移行を実現するには不十分で、それが公衆の受容と政策の安定性を損なっています。
本報告書は、ボストン・コンサルティング・グループとの共同により作成されたもので、排出集約型セクターのグリーン化がもたらす多次元的な公平性への影響の発生状況と深刻度を把握するための指標の枠組みを提案するものです。各国は、国の構造的な条件の共通性に基づき、公平性の課題や機会の発生に影響しうる6つの国類型に分類されています。各類型には、公正な移行を確保するための固有の機会と課題があります。本報告書では、各類型を代表する国にこの指標の枠組みを適用し、構造的な機会に関する見方と、各国およびセクター固有の指標を組み合わせて、これらの国内における分配上のリスクを明らかにしています。
これらの指標を総合すると、ステークホルダーは、さまざまな気候変動緩和策によって深刻化しうる公平性リスクに対する労働者、消費者、中小企業の相対的な曝露度を評価することができます。気候変動対策と社会経済的不平等の交差点にある政策関連指標に裏付けられた戦略は、リスクに関する十分な基準を提供し、情報に基づいた戦略を生み出し、気候変動対策が人と地球の双方に資することを確実にできます。
